ショッピングセンターの前の広場で、公明党推薦、自民党公認の応援弁士が、怒鳴っていましたよ。「立憲はウソつき」、「維新もウソつき」、「自公は２５年も肩を組んでいます、簡単に離婚する世の中で２５年ですよ。こんな固い政党はありません。信じてください」などと、まあ、妙な理屈をいうものです。

　でもですね、あいにくながら、今回の選挙で、ぼくの最大の関心は、改憲問題です。

　いまの憲法を「改悪」しようとする勢力が伸びるか、平和憲法をしっかり守る「護憲」勢力が伸びるか、それが気がかりですね。憲法が改悪される悪夢を見たくありませんので、総選挙では、いつもこの問題の成り行きに注目しています。面白い話ではありませんが、大切な話だと考えていますので、できれば読み続けてください。

　「改悪」を考える連中は、こんなふうな妄想に取りつかれてるようです。国家は国民が主人公なんて、国民に基本的人権を認めるなんて、とんでもない。戦前のように天皇が国家の大権を持ち、国家的宗教に神道を据えて、世界で唯一無二の万世一系の道義国家にする、というものです。自民党の極右派、神社庁と全国の多く神社関係者、そして「日本会議」の面々が主張しています。

　もう一つは、憲法９条なんかとんでもない。あれは削除、あるいは空文化して、自衛隊を国防軍と明記、徴兵制を可能にし、さらに、内閣の判断しだいで「緊急事態」を発令し、すべての国家機能を法令の裏付けなしに自在に動かすことができる、ちょうど戦前の「国家総動員法」のような権限をもちたい、ということです。歴代の自民党政権が思い描くのは、軍事大国こそ国際社会での一等国なんだ、他国に最大の影響力を持てるというものです。おおむね、この二つ、天皇制と国防体制の整備を「改憲」の柱としています。

 　皆さんご存知のとおり、改憲には、厳格な条件が憲法で決められています。この憲法作りをアシストしたのはアメリカ。改憲派は、これを「押し付けられた憲法」と嫌悪していますが、いまでは日本側が十分に主導的に検討したこと、その条文化を歓迎したことがわかっています。

　ですから、多大な戦禍に懲りた日本とアメリか側の意向がマッチして、日本が軍事国家になって再びアメリカを攻めるなどのないよう厳格に作ってあります。紛争の解決に武力を使わない、軍隊は持たない、戦争放棄などの９条はじめ、厳しい改憲条件もそうです。まあ、戦勝国側としては、厳格というのは当然の企図でしょうね。

　その憲法を改めたいと「改憲」を党是（等の方針）にしている自民党は、その点では「反米」の立場になるのがおかしいですね。その後の世界情勢の変化からすると、アメリカは、この「憲法」があるため、日本がアメリカの軍事的な世界戦略に協力できないのが不都合だと思うようになるのですが、それは、まあ、アメリカの自業自得です。そのアメリカの不満を忖度して、アヘが憲法論議をすっ飛ばしてアメリカの戦争に協力できる「集団的自衛権の行使」を法制化したのは、ご承知の通りです。あれは明白な違憲です。

　あの悲惨な戦争の結果、日本人の大勢は、もう戦争は懲り懲り、二度と戦争なんかにしたくないという「反戦、厭戦、不戦」の感情が非常に強い国民になりました。ぼくは、この傾向は当然だと思い、賛同しています。いろんな理屈をつけて「聖戦だ」、「正義の戦いだ」と大義を押した立てても戦争をするべきでありません。「攻めてきたら、どうするのか」との問には「その危険があるなら、最大限の外交で立ち向かうべき」と考えています。

　たとえば、ウクライナは、冷戦崩壊まではロシア（ソ連邦）そのものでした。陸続きであり、国民の２割はロシア人系なんです。しかもロシアに対峙するアメリカ主導のNATO（北大西洋条約機構）入りを画策していたのです。それがプーチンの侵略の背景です。プーチンを擁護する気は全くありませんが、日本とは地政学的にも戦略的にもぜんぜん違います。日本の場合、領土拡大を狙って侵略してくる他国は．ありえないと思っています。

　さて、改憲のための厳格な条件は、二つあります。その❶は「改憲するには衆参両院の議員の三分の二以上の賛成が必要」と壁が高いのです。この条件を満たすと、初めて「改憲の発議（ほつぎ）」ができるのです。普通の法令なら過半数を超えればOKですが、さすが憲法はそう簡単ではありません。

　その❷は、発議して国会が承認すれば、次の段階は「国民投票」です。一億人以上の有権者が「改憲、賛成か、反対か」の一点で争う壮大な社会実験となります。国内では、このような投票の最大規模では「大阪都構想」がありました、それでも数百万人規模でした。この「国民投票」の膨大な数百億円に上る費用や運営の仕方など実務的な細目はきまっておりません。

　さて❶の問題、今の国会でいえば、
衆議院　 定数が465人のため、三分の二は310人
参議院　 定数が245人のため、三分の二は164人
が必要です。

　自民党は、結党いらい自前でこれだけの議員を抱えたことがありません。憲法にケチをつけ、時代にあわないとか、普通の国の憲法ではないとか、安全保障面が非力だ。さらに主権が国民にあるのはおかしい、天皇制をないがしろにしている、国防ができない、などとカンカンガクガク不満不平をいくら喚いても、そもそも発議さえできなかったのです。

　自民党の党是は絵に書いたモチであり続けました。改憲、改憲と口先ばかりで達者でも、内実が伴わなかったのです。天皇中心の国家復帰などというイデオロギー（理念）では金にも票にもならないという議員心理が潜んでいて、本気で取り組むことに繋がらず、口先だけオウムのように喋っていたと思わせます。

　ところがですね、2022年の参議院選挙で自民党は、単独で過半数を獲得し、改憲勢力の維新、国民民主を加えると、両院で三分の二を超える議席を確保しました。。いうまでもなく、国会で改憲発議ができる条件を確保したのです。その状態は、今回の解散まで続いていました。自民党が改憲を口すっぱくなるほど言い募るのは、そのせいです。

　今回の選挙では、改憲に賛同する維新や国民民主、あるいは議席を獲得すれば、参政党や日本保守党など野党もたくさんありますので、結果しだいでは、改憲論者、国防オタクのスナバ内閣では、発議をする危険性があります。

　選挙の予想報道では、裏金、統一協会批判の声が蔓延していて、自民党は勢力を減らすのは間違いないと見られていますが、選挙はフタを開けて見ないとわからない。若い頃、自民党が汚職まみれになって、その名も「黒い霧解散」というがありましたが、結果は自民の大勝でした。近年でもアヘの「モリカケ」紛糾解散でも、大勢に変化が見られませんでした。

　この変化が起きない一番の原因は、投票率が低いことです。日本の長い間の政治風土からして、有権者は投票しても、しなくても、世の中は変わらないという諦めが根強くあるのかもしれません。それが自民党の狙いでもあり、自民党の強さの秘密でした。

　今回、憲法を守る、大切にする「護憲派」の政治家、政党がたくさん勝利すれば、自民党は、あの三分の二の改憲条件を大きく下回ることが可能です。そうすれば、自民党の改憲計画は、次の総選挙までお預けです。あるいは来年の参院議員選挙でも減らせば、さらに実現不可能になります。それを、ぼくは大いに期待しています。

　みんなで、投票にいきましょう。投票率を高めましょう。多少とも「護憲派」と見られる政治家、政党に投票しましょう。

 (イラストはすべてFACEBOOKから引用しました）

　気をつけよう、汚染水と自公維国！！
　裏金、統一教会関連議員を落選させましょう。