人殺し戦闘機
戦闘機は、煮ても焼いても、食えない。
主要な用途は、殺人のためにあります。
(防衛省HPから引用しました)
この人殺しでしか使いものにならない次期戦闘機を,英国とイタリアと日本で共同開発して、他国に売却、輸出することに公明党が、自民党と合意しました。自民党は、戦争に参加できることが普通の国だと勘違いしていますから、論外ですが、公明党が、またも自民党の妄想にのるとは、ひどい話です。どこまで続く公明党の平和政策転換と考えます。
この次期戦闘機について、防衛省は今年度予算で開発費など総額914億円を計上しています。次年度から、巨額の予算でつないでいくでしょう。完成機は、最新鋭の機能を装備するので、おそらく一機数百億円という巨額になると見込まれます。この費用をひねり出すためにキシダメ政権は、すでに社会保障費を削りはじめています。
ご承知の通り、公明党は、「平和の党」、「福祉の党」を結党以来の綱領にかかげ、「命と生活を守る人間主義」の党であることを誇りにしています。コトあるごとに、そう主張しています。そこが「維新」などとは違う、清い精神があるはずです。
しかし、ですね、
殺人兵器の輸出OK!、どこが平和なのか、
戦闘機の輸出OK!、 どこが福祉とつながるのか、
命と生活を壊す戦闘機が、どこが人間主義なのか
、
呆れてモノが言えない。
公明党は、自民党と連立を組んでいます。もう通算24年くらいですが、常に自民党の政策に引きずられて、公明党らしさは希薄です。そのため、公明党は、自民党という「下駄の雪」といじられたときもあります。下駄の雪は、取れそうで取れない厄介もののことです。
本来、連立の狙いは、選挙戦略のほかに、自民党が暴走する、あるいは逸脱しがちな政策について、公明党の立場から「歯止め」をかけるということでした。自民党の足らざるを補うという立場でした。しかし、連立で大臣ポストを一つもらうだけ。それでも続けるのには連立による隠されたうまみが、よほどあるのかと勘繰ります。
自民党のキシダメのあとの首相候補は昨今の裏金問題で、そのいい加減さ、ウソ、すり替え、無責任と不誠実さ、ひどい私利私欲ぶりを露わにした腹黒五人衆です。戦後最低の政治家集団です。こんな人間的にもサイテーな連中にくっついて公明党は、連立を組み続けて、一体、どんな意義があるのか。公明党内部に見直しの声が上がらないのが、不思議です。
次期戦闘機の問題で、膨張続ける自民党の軍事拡張政策のどこに「歯止め」をかけたのか。両党が話し合い、公明党が自民党と合意に達したのは、以下の3点で、運用上の「限定条件」がまとまったからだとしています。
三つの条件とは、
1、輸出は次期戦闘機に限る
2、輸出先は、「防衛装備品・技術移転協定」の13の締約国に限定
3、現在,交戦している国を除外する
1の項目は、他の殺人兵器もあることを示唆しています。13の締結国といっても、勝手に防衛省が選んでいるだけで、国会が認めたものではありません。日英伊3ケ国の共同開発は完成目途を2035年としています。約10年先です。
裏金問題で明らかになりましように、昨日今日の問題でさえ「知らぬ存ぜぬ」がまかり通る政界で、10年後の約束なんて、「へ」みたいなもんでしょう。合意当事者も自公政権も、どうなっていることやら。誰が責任を負うのですか。アへが、お手本を示して逃げたように「責任は感じるでけ」で、「責任を取らない」政界です。
実際の問題、次期戦闘機が3か国の技術陣による涙ぐましい努力と巨費の投入で完成機ができましたとすると、(連立を組んでいるとしたらですが)公明党は10年まえの3条件が満たされないので、「輸出はNO」だといえますか。英・伊政府に言えますか。言えるわけがありません。
(防衛省HPから引用しました)
なにより、他国との国際機関を経て共同事業体制、つまり国際協約を結んでのプロジェクトです。国内の約束事よりも国際的協定の方が優先されるのは国際法の常識です。そのときになって、異論を申し出ることができるわけがありません。そんなことを、たぶん知りながら、「自公同意」という体裁をとったとするなら、ほんとうに悪質です。誤魔化し、嘘つきといえるでしょう。公明党もまた、自民党と同様に腐っています。
忘れてならないのは、公明党は、アへ政権時代に憲法違反が明白だとされるアへの「集団的自衛権の容認と行使」を承認しました。「戦争をしない国」の憲法を覆すのに手を貸しているのです。そのあとの安保関連法制、特定秘密保護法案なども、自民党の施策に乗っかりました。
「平和の党」といいながら、肝心かなめの「平和の党」を裏切る軍事拡張、臨戦態勢への法整備に協力的なのは、どういう魂胆なのか。本来なら、その軍事傾斜を押しとどめることが役割じゃあないですか。性能のいい戦闘機をつくるということは、もっともっと多くの人殺しができることを意味します。そんな戦闘機で、他国の人たちが殺される場面を、「平和の党」は、想像さえできないのだろうか。
「合意」発表後の3月17日付けの「公明新聞」は、まあ、いいわけ特集みたいな紙面です。「何が厳格な歯止め」ですか。
(instagramから引用しました)
政党が生き残るために国民の命を軽視するのだろうか。支える宗教団体の信者減、選挙のたびの得票率減など、衰退気味の公明党は、もう自民党の補完勢力に甘んじるつもりなのか。平和と遠く距離を置くなら、もう自民党と一体になればいい。心ある支持者、とりわけ女性たちが失望していると思います。
日本側参加企業の三菱重工業は、戦前からの軍需産業、今も戦闘機、潜水艦なども生産しています。この”死の商人”にたいして、三菱製品不買運動を呼びかけるグループも現れております。こうした素早い平和を守る取り組みそこそ、本当は公明党も学会も「平和の党」としての役割を果たすと思うんですが、、、。
戦闘機の話なんか「トップガン」のトム・クルーズに任せておいて、公明党は、じっくりと立ち位置を再考してもらいたい。公明党の綱領路線は、十分に今後の日本の進路に重要な意味があります。ネット上でも公明党の変質を嘆く声が多い。公明党さんは、いったい、どこへ行く?
下の文章に、ぼくは共感しました。作者のお許しを得て、紹介させてもらいます。
(FACEBOOKから引用しました)
気をつけよう、汚染水と自公維国!!