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　連休中、ひさしぶりに大学生の孫息子、娘婿ら4人でに焼き肉を楽しみましたが、レシートをみると、消費税が２０００円をちょっと超えてました。店内飲食は１０％、持ち帰りは８％の消費税率。消費税の実情を知れば知るほど、バカらしい税金です。

　消費税は、高齢化する社会保障の財源にする目的で３５年前の１９８９年、自民党の竹下登政権のときに発足しました。社会保障というのは、介護、福祉、年金、少子化、高齢化対策などを指しますが、実は、これらは、徴収の看板にすぎませんでした。

　消費税を５％から８％へ、さらに８％から１０％へ、二度もアップしたのは、あの無能首相、アへです。アへは８％に引き上げたとき、その使い道として国会で、こう答弁しています。

「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」（2019年1月28日、衆議院本会議）。公然と消費税が目的外に使われていることを認めました。実際は、もっと多いのですが、問題がこじれるのを配慮して、５分の4にとどめたというのが本当のところでしょう。

　今回の衆院補選で参院から衆院議員に鞍替えしようとして落選した須藤元気さんが話しています。（電子版、ニュースクラッチ）

「あまり知られていないのですが、消費税は“大企業優遇政策”と言っても過言ではありません。大手企業の多くは輸出企業です。輸出企業は国内の下請け企業から製品を購入した際に消費税を払いますが、海外に製品を輸出したときには輸出企業に消費税は払われません」

　つまり、国内メーカーは、部品や資材を購入した際に消費税を払います。出来上がった製品を海外に輸出取引するとき、海外にまで日本の税制が適用できません（消費税法7条）。という理由で、輸出企業には、国内で払った消費税がそっくり払い戻しされます。ベテラン税理士がまとめた下記の表のように、一円も払っていないのです。パン一個買っても消費税を支払う国民からすれば、こんなバカらしい不公平はないでしょう。

　　

　　　(googole画像検索から引用しました）

　須藤元気さんは、「あまり知られていないことですが」と前振りしていますように、この問題を政府・自公政権はもちろん、マスコミも進んで取り上げないからです。取り上げない理由は簡単です。専門家の間では、議論されていますものの、政府・自公政権にとっては、目的外使用に触れてもらいたくないし、マスコミ、特に新聞は、８％の軽減税率の適用を受けて優遇されているからです。寝た子を起こしたくないのです。

　ですから、大手企業が下請けや資材の納入会社に対して、有利な立場でいろいろ難癖つけて、たとえば、下請けに消費税を肩代わりさせたり、値切ったりしても、大手企業は１０％の消費税を支払ったことにすることが可能です。そして、それが輸出の際は全額戻ってくるわけです。消費税さまさま、じゃないですか。

　いまとなっては、「社会保障にあてる」という当初の目的さえ、目くらましの理由であったかもしれません。財務省の部内では、消費税のことを「第二法人税」だと認識しているという話もあります。法人税というのは、企業の売り上げ、固定資産などに課税する税金のことです。

　いまや国家予算の歳入（収入）としては、消費税がトップを支えています。そして、おかしなことに消費税が発足した翌年から、この法人税率は減り続けています。下表を見れば一目瞭然です。国民一般から消費税を取りながら、企業の法人税は、徐々に軽く優遇されていったことがわかります。消費税の税収が、企業の法人税軽減に回されていると考えられます。ここでも、企業は得をしているわけです。

　　　　　　令和５年当初予算＝国税庁(googole画像検索から引用しました）

　　　　　　　　　(googole画像検索から引用しました）

　一般国民から召し上げた消費税であるなら、一般国民に対費用効果が回ってくるのなら納得しますが、この30年、賃金は上がらず、年金は減る、社会保障は劣化が実情です。にもかかわらず、昨年９月、財界の主である十倉雅和・経団連会長は、２０２４年度の予算編成への要望事項で、こう意気込んでいます。

「安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」

　この十倉会長の増税案には、消費税を１９％まで上げる必要との認識があるとされています。まあ、よっく言うよ、ですね。輸出消費税払い戻し、消費税による補填での法人税減少、数多い開発研究控除など、たっぷりの優遇手当を受けながら、まだ消費税の増税策を政府にけしかけているのです。

　消費税を仮に15％にすれば、１００円の買い物に１５円の税金がつきます。総体としたら、国家の税収は増えます。前例にならえば、その分、法人税は減るでしょう。輸出に伴う消費税払い戻しも増えます。そして、いまのような円安になれば、輸出企業は稼ぐ外貨が円になって跳ね返り、さらに儲かるでしょう。さらに、あえて言えば、政府自民党への寄付、献金が増えることでしょう。消費税は、財界にとって、打ち出の小槌じゃないですか。

　キシダメは６月になれば、「減税」と称して、一人４万円の交付金を出す予定です。昨年からキシダメは、そう言っています。国民にスズメの涙ほどのカネを配って、そのあと予定される総選挙を有利に運ぶつもりでした。ところが裏金問題について国民の怒りが激しい。衆院補選３選挙区で全敗という結果で、総選挙に踏み切れないでいます。

　キシダメが本気で「国民のための政治家」なら、消費税を廃止するか、３％に戻すか、大胆な政策転換をやるといい。そうすれば、選挙への風向きも変わるかもしれませんが、大軍事拡張予算を立てるようでは引き返しができない。他国にも付加価値税という名目で消費税がありますが、たいていは日常サービス品、生鮮食料品はゼロ％、ぜい沢品、嗜好品などに高い税金がついているのが普通です。

　インボイス制度の導入で、消費税を納めなくてもよかった売上1000万円以下の中小企業にまで一円の出費にも領収書を要求して、消費税を納めさせています。こうした制度を裏金議員らが画策してつくっています。

　消費税は、レシートをチェックして２０００円超えか、と舌打ちをする貧しい者にとって重く、２０００円をまるで気にしない富裕層にとっては軽い、不公平な税金でありながら、その税収の使い道もまた、大企業が優遇されている不都合な現実です。なんとも国民一般は、踏んだり蹴ったり、いいように利用されている不公平な話ですね。

　　　総選挙には必ず投票にいきましょう。
　　　裏金議員を忘れないで！
　　　気を付けよう！、汚染水と自公維国